東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアという会社が、まだ継続する余力を残して自主廃業・清算を決めました。代表者自身が書いた記事を読み、考えさせられたのは、次の一節です。
「私の中では飲食店＋αで復活する将来像が描けず、新規事業をやるには飲食店を運営している事が重荷になってしまう、という結論に至りました。」（福井寿和ｎｏｔｅより引用。）ここで問題は、後段です。
別会社を立ち上げても、一体と評価される懸念がある
同じ会社で厳しい状況の飲食部門を抱えたまま、新規事業に必要な融資などを申し込んだ場合、たしかに本来新規事業に使われるべきお金が飲食部門の支払いにまわってしまう恐れはあります。ならば、別会社を立ち上げ、全く別のアカウントで管理すれば良いのではないか、と思います。
しかし、どんなに厳密に両社を別々に管理しようとも、この両社を一体とみる金融機関はあります。株主が違っても、経営陣が違っても、実質的に同じ会社とみなされた、という話も聞きます。アフターコロナの時代を想像するに、既存の業種の人員をスリム化・効率化し、別会社を立ち上げ、関連する別業種に人材を振り向けるようなあり方があって欲しいし、それを制度的に担保するあり方が望まれると思います。
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