④専門家がやさしく解説「相続登記義務化」について「どの様な方が対象になるの？私は対象？」

関係者や相続経験のある方ならなんと無くピンと来る内容ではありますが、経験も無くいきなり義務化と言われても「私に関係あるの」と思われる方も多いかと思います。

普段の生活の中ではあまり聞き馴染みの無い「相続登記」に関してできるだけ簡単に解説してみようと思います。少し深い内容にもなりますのでシリーズ化して解説します。

前回は「相続登記の義務化とはどんなこと？」 について義務化と言うからには何らかの罰則はあるの？解説しました

どの様な方が対象になるの？私は対象？

普通に生活している中で「相続」に出会ったり会話の中での話題になる事はほとんどありません。
しかし、いざこの立場（相続）に立った際に「困った困った！」とならない様に予備知識だけは持っておきたいですね。

「相続」からイメージとすると「資産家の骨肉の争い」とかTVドラマなどではよく目にするので何か「ネガティブ」な印象もありますが

全てがネガティブでは無く、資産家ほどでは無く多少の資産（動産、不動産）であってもいずれは訪れると考えてポジティブに捉えていきましょう。

先ずは「私は対象なの？」と言う疑問をお持ちになるでしょう
以下に「相続登記の対象となる方」について整理します。

大きなターニングポイントとなるのが身内の不幸に遭われた親族です。

相続登記の対象は、亡くなった方の遺産を相続する人々、つまり相続人たちです。相続人には法定相続人が含まれ、法律で定められた相続順位に基づいて遺産を受け継ぎます。法定相続人には配偶者や子供、親などが含まれます。

死亡以外の場合にも想定できる対象があります

例えば、財産の贈与や遺言など、生前に贈与者や遺言者が遺産を配分するための手続きが考えられます。これらの場合も、贈与や遺言に基づいて相続登記が行われ、財産の引き継ぎが法的に確定されます。

通常の土地の売買においても相続登記は関係します。土地など誰かに引き継ぐ場合、相続登記が必要となります。これによって、新たな所有者が正確に記録され、法的に土地の所有権が移転します。

多くが、身内の不幸などが起点となりますがその他通常の土地売買でも関係します。
逆を返すと第三者に土地を売買する場合には現場の土地の所有者が明確で無いと進まない内容になりそれを防ぐためにも、所有者が不在（死亡等）となった場合に所有者を明確にすることが重要になります。

以上の事から「誰が対象？」と言うよりもいずれは「誰でも対象になり得る」
と言うのが明確な回答になろうかと思います。

今後核家族化が進み、少子高齢化で相続放棄と言う課題も増えて来る予想もできます。
そうならないためにも今からでも予備知識は付けておきたいですね。
次の話題に続きます。