②専門家がやさしく解説「相続登記義務化」について「なぜ、今相続登記が義務化になったの？」

関係者や相続経験のある方ならなんと無くピンと来る内容ではありますが、経験も無くいきなり義務化と言われても「私に関係あるの」と思われる方も多いかと思います。

普段の生活の中ではあまり聞き馴染みの無い「相続登記」に関してできるだけ簡単に解説してみようと思います。
少し深い内容にもなりますのでシリーズ化して解説します。
前回は対話型AI（ChatGPT先生）のお力を借りて「そもそも相続登記とは何？」
について解説しました。

なぜ、今相続登記が義務化になったの？

今回は本丸部分の相続登記義務化についての解説です。
相続に関してお話ししますと、相続登記は以前からある仕組みで
「土地や建物の所有者が何らかの理由で変われば、現在の所有者を明確に」
と言うのが建付であり「普通に行われているもの」と言うのが素人考えの中にあったと思います。

しかしながら「なぜ今、相続登記が義務化」なのかのについてどの様な背景があるのでしょうか。

未登録の相続案件が増えて来たから

相続登記がなされず放置されると、所有者がわからない土地が増えて、活用できない不動産が国土の大半を占めてしまいます。民間有識者でつくられた「所有者不明土地問題研究会」の調査では、この所有者不明土地による経済損失額が2017年から2040年までの累積で、6兆円規模になるとする考えも発表している程です。

^{所有者不明土地問題研究会最終報告概要}

では、相続案件が未登録が進んだ後には誰の物になるの？

未登録の相続案件では、法的には遺産分割が行われず、相続人が明確になりません。その結果、法律に基づいて相続分が確定しないままとなります。最終的に、各国や地域の法律に基づいて、国家や地方の機関がこれを処理することがあります。

と言う事は最終的には国の財産になると言う解釈になると思います。しかしこれは非常に複雑で、遺産が持ち主を失ってから相続人が明確になるまでの期間が長引く可能性があります。

この辺を加味しての「早急な義務化による財産所在の明確化」と言うのが目的の様に感じます。
「義務化」と言う少しきつめの手段ではありますが、とかく面倒そうで時間や労力が掛かる内容になりますので、国としては「背中を押す」と言う意味で「義務化」と言う手段を使ったと言うのが正しい見立てになると思います。

次の話題「義務化と言うからには何かの罰則はあるの？」に続きます。