⑤専門家がやさしく解説「相続登記義務化」について。いざ相続登記を行わなくてならない場合、誰に相談？

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。

関係者や相続経験のある方ならなんと無くピンと来る内容ではありますが、経験も無くいきなり義務化と言われても「私に関係あるの」と思われる方も多いかと思います。

普段の生活の中ではあまり聞き馴染みの無い「相続登記」に関してできるだけ簡単に解説してみようと思います。

前回は「どの様な方が対象になるの？私は対象？」 について「誰が対象？」と言うよりもいずれは「誰でも対象になり得る」と言う解説しました

④専門家がやさしく解説「相続登記義務化」について「どの様な方が対象になるの？私は対象？」

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。 関係者や相続経験のある方ならなんと無くピンと来る内容ではありますが、経験も無くいきなり義務化と言われても…

司法書士・税理士植村事務所

いざ相続登記を行わなくてならない場合、誰に相談？

今回はいざ相続登記を行わなくてならない場合、誰に相談？についての解説です。
手前味噌で大変恐縮ではございますが。
「相続登記」においてはある部分で法的に「専門家」が行う内容がございます。

相続登記の一般的な処理フロー（手順）を示します。

1. 死亡届の提出： 亡くなった方の死亡届を地元の役所に提出します。これにより、死亡が公的に登録されます。
2. 戸籍謄本の取得： 役所から死亡者の戸籍謄本を取得します。これは相続登記に必要な基本的な書類の一つです。
3. 相続人の確定： 法定相続人を確定し、それに基づいて遺産分割の計画を立てます。
4. 登記申請書の作成： 司法書士や専門家の協力を得て、相続登記申請書を作成します。この書類には相続人や財産の詳細が含まれます。
5. 登記申請： 作成した登記申請書を地元の登記所や司法書士事務所に提出し、相続登記の手続きを開始します。
6. 審査と登記： 提出された書類が審査され、問題がなければ相続登記が行われ、新たな所有者が正式に登記簿に記載されます。
7. 登記簿謄本の取得： 登記が完了したら、登記簿謄本を取得し、これを必要な場面で使用できるように保管します。

この中で個人で出来る内容（個人で行うべき内容）と専門家に依頼する内容は

個人で可能な手続き:

1. 死亡届の提出
2. 戸籍謄本の取得

これらの手続きは、通常は家族や遺族が直接行うことができます。

専門家の協力が必要な手続き:

1. 相続人の確定と遺産分割の計画
2. 登記申請書の作成
3. 登記申請
4. 審査と登記
5. 登記簿謄本の取得

以上の様な内容になり、特に、相続人の確定や登記申請書の作成は法的な専門家のアドバイスが不可欠になります。

また専門家に頼らなければならない内容として

一般的に、相続登記手続きにおいて司法書士や行政書士などの専門家の協力が非常に重要です。相続は法的な複雑さがあり、誤った手続きや書類の不備が後々の問題を引き起こす可能性があります。以下はその理由です：

1. 法的専門知識： 相続には複雑な法的な要素が含まれており、法的専門家が法律に基づいた適切な手続きを行うことが求められます。
2. 書類の作成と提出： 登記申請書の正確な作成や適切な書類の提出が必要です。専門家はこれらの書類作成に慣れており、法的な要件を満たすことができます。
3. 手続きの迅速化： 専門家の協力により手続きが迅速化され、遺産の引き継ぎが早期に完了します。
4. 法的リスクの回避： 専門家の助言を受けることで、法的なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐことができます。

専門家に依頼する理由はわかっていただけたかと思います。
しかし、多くのお客様から伺う内容として「専門家の敷居が高い」などを伺います。

これは我々が日々業務を行っている中でも感じます。
目では見えない「お客様との壁」です。
あまり口には出しませんが「専門家なので難しい言葉でまくし立てられる」や
「失礼な質問すると怒られる」とか思われている方もいらっしゃるのでは無いかと感じます。

もちろん「士業」とは専門家の集団ではありますが、お客様無くては成り立ちません。
なのでお客様目線での「サービス業」との位置付けと理解しております。

特に弊事務所は地域密着でお仕事をさせていただき、地域の方々に信頼される
事務所を目指しております。

先ずはお気軽に相談いただき「身近なライフパートナー」として関わらせていただける
ことを望んでおります。