新型コロナウイルス問題と事業継続のための対策（出口を見据えて努力する）

　これまでこうした論点をまとめようと思わなかったのは、今回の新型コロナウイルス問題は、業種によって決定的に影響が異なるからである。飲食・観光・航空等の業界については、売上減少という言葉では言い尽くせないような状態である。

　そして影響は他の業界にも及ぶ。その際に波及した新型コロナウイルスの影響を受けつつも、売上をたて事業を継続していこうとするときに考えておきたい点を下記にまとめる。

昨年度の月商を確認し、持続化補助金の受給要件を確認する

　昨年の夏頃を思い出して欲しい。１０月に消費税の増税を控えて「駆け込み需要」があった業界も多いのではないか。そこで会社であれば、決算の際に作成した「法人事業概況説明書」に記載されている毎月の売上高、青色申告をしている個人であれば確定申告の際に作成した「決算書」に記載されている毎月の売上高を確認しておきたい。

　持続化補助金の受給要件は多々あるが、簡潔に言えば「今年のある月の売上高が、昨年度の同月の売上高と比べて５０％以上減少しているか」がその入口である。

　昨年は、これからの季節が忙しかったかもしれない。今年はこれから厳しい状況におちいるかもしれない。持続化補助金の適用要件をみたしたとして、いくら受給できるか、またそもそも申し込むか否かは人それぞれかもしれない。企業によって考えも様々あろうと思う。しかし資金繰りに奔走する中、持続化補助金をもらえるのに気が付かなかったというのは苦しい。

実質無利子・無担保の融資の窓口が広がった

　これまで日本政策金融公庫で取り扱っていた上述の「実質無利子・無担保の融資」であったが、ほぼ同様の融資が身近な金融機関、たとえば銀行や信用金庫や信用組合で受けられるようになった。

　無利子の期間等は、こちらの民間金融機関の融資の方が手厚いかもしれない。日本政策金融公庫へのアクセスが難しい個人の事業者や会社には朗報だと思う。

　資金繰りは、明日の支払いが足りないと思ってから手当てしようとしても難しい。融資の審査には時間がかかるし、各金融機関、市区町村等も現在新型コロナウイルスに対応すべく、職員を半数ずつに分けて交代勤務等している場合もあるので、事務が滞ることもあり得る。計画的に申込みなど考えたい。

時間ができたら将来に対して時間を投資する

　先日、Ｎｅｗｓ　Ｐｉｃｓで星野リゾートの星野社長とホリエモンの対談の動画を観て思ったのだが、今どん底にある業種の経営者も、今後の回復のシナリオと顧客階層ごとのアプローチ、改善点等フルに検討、逐次実行している。面白い発想だと感心したのは、今後インバウンド需要は、特効薬とワクチンが完成するまで戻らないだろう、しかし日本から海外へ向かっていた需要もあり、これを国内で取り込めるのではないか、というものであった。

　自分も少し落ち着いて考えたい。そして時間が取れるようになったら、なりたい自分になるために、自分に時間を投資したい。